相続
相続は悲しい出来事である身内の死に端を発し、開始と同時に複雑で膨大な手続きに巻き込まれることがあります。この分野は専門的であり、そのためには多くの精神的・作業的な負担が伴います。適切な対応が遅れれば、相続に関連する多大な不利益を被ることもあります。
相続対策においては、トラブルを回避し、迅速かつ正確な法的手続きが極めて重要です。また、相続が必ずしも財産の相続だけでなく、借金などの負債を残している場合もあります。このような状況においては、適切な手続きを選択しなければ、将来的に大きな後悔を抱えることも考えられます。
当事務所では、個々の状況に応じて相続対策や相続手続きのサポートを行っています。
遺言書作成
遺言書を作成しない場合、あなたの死後、ご家族が相続に関する争いに巻き込まれる可能性も考えられます。遺言書を作成することで、相続人の範囲をはっきりさせ、遺産の分配方法を具体的に指示することができ、争いの発端を防ぐことができます。
遺言書の作成には、自身で作成できる形式もありますが、民法には厳格なルールが規定されています。間違った方式で遺言書を作成すると、作成した遺言書全体が無効になる可能性もあります。法律の専門家の協力を得て、正確な遺言書を作成するために、公正証書遺言を利用することが重要です。これにより、あなたの意思が適切に伝えられ、大切な人たちに対して細心の注意を払うことができます。
下記の方は遺言を残さないと特にトラブルになる場合が多いです
- 夫婦だけで子供がいない
- 内縁の妻がいる
- 相続人に行方不明の人がいる
- 相続人以外に財産をあげたい人がいる
- 子供たちの中が悪い
- 再婚したが、先妻との間に子供がいる
- 個人事業を営んでいる
- 相続人がまったくいない
遺言書作成依頼からの流れ
遺言書の種類
数種類ある遺言書の中でも一般的なのは、自分で書く自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言です。
成年後見
高齢者が判断能力の衰えに気づかずに被害を受ける事例が増加しており、これは高齢化が進む中で深刻な社会問題となっています。「成年後見制度」は判断能力が不十分な方々を家庭裁判所が選任した後見人により保護・支援する制度であり、この制度を活用することで高齢者の貴重な財産を守ることができます。
さらに、将来の判断能力の衰えに備えて、事前に信頼できる人に対して保護や支援を依頼する「任意後見制度」などを活用することで、高齢者が大切な財産に関して老後の事前対策を講じることが可能です。
一般的には、成年後見の申立手続きと成年後見人就任後に必要な手続きにおいて、以下の作業が必要となります。
・申立書作成
・申立事情説明書作成
・親族関係図作成
・財産目録作成
・収支報告書作成
・後見人等候補者事情説明書作成
・戸籍取得
・住民票取得
大崎司法書士事務所 