商業登記

商業登記とは

企業や法人が継続的に運営される際に避けては通れないのが商業登記です。企業（法人）が成立してから解散・清算が完了するまで、何度も会社登記（商業登記）の変更が必要となります。例えば、役員変更、会社の事業目的変更、増資、減資、本店（事務所）の移転、社名変更など、様々なアクションに対して登記手続きが必要です。また、登記手続きの前には、株主総会、社員総会、取締役会など、法的に実施しなければならない手続きもあります。

登記手続きやこれらの法的手続きを確実に進めるには、専門的な知識が必要です。専門家以外が手続きを進めようとすると、誤った法的手続きを踏んでしまったり、法務局に何度も足を運ぶなど、多くの時間と労力がかかります。このような状況では、当事務所に手続きを依頼いただくことで、時間と労力を大幅に削減できます。

商業登記が必要な場合

会社登記（商業登記）は会社設立の時だけではなく、会社法や商業登記法に基づいて法定の手続きや決議を行い、法定の期間内にその登記を申請する必要があります。

• 新会社(株式会社・合同会社等)の設立、有限会社から株式会社への移行による登記
• 合併、会社分割(吸収分割・新設分割)、株式交換・株式移転による組織再編に伴う登記
• 増資、減資登記並びに新株予約権・新株予約権付社債の発行登記
• 商号、目的等の変更登記
• 会社の解散、清算人選任、清算結了の登記
• 組織変更による登記
• 株式分割、併合、単元株の設定登記
• 会社の役員、社員、支配人等の選任・退任等の登記
• 本店移転・支店の設置、移転、廃止の登記
• 一般社団法人、各種法人の登記